法人様向け情報漏洩対策サービス

電子文書保護

eDocGuardでは電子文書保護の仕組みとして、米国FileOpen Systems Inc.が設計、開発しているFileOpenというシステムを採用しています。電子文書保護システムとして、欧米内では多数の企業が使用している信頼性の高いシステムです。

このシステムを使っていただくことで商品の設計書、仕様書、契約書など重要な電子文書を暗号化し、端末認証という技術で保護することにより外部への情報漏洩を防ぎます。

株式会社マインドピースは日本で唯一のFileOpen Systems 公式ビジネスパートナーです。

パスワード保護の弱点

現在、多くの方が業務で使っているパスワードによるファイルの保護は手軽に実施できるという大きなメリットがありますが、弱点も多く存在します。

例えば、4桁の数字を使ったパスワードは家庭用のコンピュータでさえ1秒もかからず解読されてしまいます。
パスワードを複雑にすれば安全性は上がりますが、今度は管理が大変になり、利便性が大きく下がってしまいます。

FileOpenでは

FileOpenのシステムは端末認証という技術を使い、文書毎のパスワードでの認証は行いません。つまり、通常のパスワード保護のように毎回パスワードを入力する必要はありません。

FileOpenの機能

電子文書を暗号化して保護

PDF文書およびMicrosoft Office文書をAES(Advanced Encryption Standard)という強力な暗号により暗号化します。AESは、現存する暗号方式の中でもっとも強固なものの一つです。eDocGuardを契約していない第三者が暗号化された文書を開くことはできません。

※2017年1月対応予定

端末認証で情報漏洩を防止

eDocGuardの採用するFileOpenというシステムは端末認証という技術を使い、文書に対してパスワードでの認証は行いません。 eDocGuardを使うためには、まずユーザー(自社内および取引先企業の社員、スタッフ)の端末固有の情報(UUID)をパーミッションサーバと呼ばれるサーバ上に登録しておく必要があります。登録はPDFを開くだけの簡単な操作で完了します。

暗号化された文書を誰かが開こうとすると、パーミッションサーバと自動的に通信を行い、端末が登録されていれば開くことができます。

社員の退社時や端末の紛失時にはアカウントを停止する事により不正アクセスを防止します。

専用ソフトは必要なし

FileOpenで暗号化したPDFはWindows/Macintosh上のAdobe Acrobatもしくは無料のAdobe Readerにプラグインファイルをインストールするだけで閲覧することができます。新しいソフトウェアをインストールしたり、使い方を覚える必要はありません。

シームレスに導入可

暗号化は各ユーザーのPC上で行なわれ、そのままPDFファイルとして扱うことができます。これはeDocGuard(FileOpen)の大きな特長のひとつです。つまり、暗号化したファイルはいつもと同じ方法で保管したり、他の社員や取引先企業に送ったり共有することができます。メールで送る際にも、パスワードを別送するなどの煩わしい作業が必要なくなります。

動作環境

FileOpen閲覧プラグイン
WindowsWindows Vista, Windows 7, Windows 8, Windows 10
Adobe Acrobat / Acrobat Reader 7.0以上が動作する機種
MacintoshMac OS X 10.6以上
Adobe Acrobat / Acrobat Reader 7.0以上が動作する機種
FileOpen暗号化プログラム
WindowsWindows Vista, Windows 7, Windows 8, Windows 10

暗号化可能な電子文書

PDF、Microsoft Office文書(2017年初旬対応予定)

FileOpen Systems Inc.について

FileOpen Systems Inc.は1997年設立、米国カルフォル二ア州サンタクルーズに拠点を置き、電子ファイル暗号化及びデジタル著作権管理(DRM)のIT技術に関してのパイオニアである開発ソリューション会社です。1997年にAdobe Systemsと業務提携、PDFファイルを暗号化させるAdobe AcrobatビューアのDRM技術を世界で初めて開発しました。
公式ウェブページ

取引先企業

ドイツ銀行、HSBC(香港上海銀行)、NASDAQ、本多技研工業、エンブラエル、 プライスウォーターハウスクーパース、ディズニー、日本郵船グループ、トムソン・ロイター、デロイト トーマツ、NIS(アメリカ国立衛生研究所)など、顧客機密電子文書を多量に扱う法人・調査機関 約1,500社(数百万人のユーザー)